2011-02-25 第177回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
そういった形をとり、ロシアの実効支配がただ強まっていくだけの四島において、日本人が活発な経済活動を行い、日本のプレゼンスを高めていく、これが今硬直した領土交渉打開の一つになると私は考えております。そういった意味で、大臣が今回日ロ外相会談で提案されたことは非常に意義があったと私は考えております。
そういった形をとり、ロシアの実効支配がただ強まっていくだけの四島において、日本人が活発な経済活動を行い、日本のプレゼンスを高めていく、これが今硬直した領土交渉打開の一つになると私は考えております。そういった意味で、大臣が今回日ロ外相会談で提案されたことは非常に意義があったと私は考えております。
光明君 政府参考人 法務省入国管理 局長 田内 正宏君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に 関する調査 （拉致被害者の認定に関する件） （拉致問題解決に向けた日韓協力に関する件） （拉致被害者等給付金の支給に関する件） （鳩山内閣の日朝交渉打開策
さきのバルセロナの特別作業部会の会見でデブア事務局長は、アメリカ政府が数値目標を出さない限りＣＯＰ15での交渉打開はおぼつかないと、そう述べておられます。今一三年以降の国際的枠組みで合意するためには、共通だが差異ある責任の原則に立って、途上国に削減義務を課すことを前提とするんじゃなくて、先進国自らが科学的な要請にこたえた目標を掲げるということが私、大事だと思うんです。
そういう状況の下で、ある新聞の社説では、「政府には、北朝鮮に責任ある対応を迫ると同時に、交渉打開に知恵をしぼることが求められる。」、こういう社説を出した新聞がありました。あわせて、政府に対して、「いうべきはいう。しかし対話は閉ざさない。知恵と胆力が必要な時だ。」と、こういう主張も出されています。
こうした管理貿易的発想では日米の合意はかなり困難なことになるわけでありまして、政府はこの交渉打開に向けてどのような対処をなされるおつもりか。 もう一点。また、包括協議の後、日米両国の業界と政府関係者が集まった日米自動車部品会議が開かれた様子でございます。政府はどのような形で参加をされたのか。また、どのような結果が得られたのか。 合わせて三点、通産大臣にお尋ねを申し上げます。
○菅野久光君 私は、ただいま審議中の法案とはかかわりありませんけれども、次回の委員会までにはちょっと間もありますので、ぜひ本日の委員会で、日ソ漁業交渉打開のために大臣が訪ソされるというような報道もありますので、その点について若干お尋ねをいたしたいというふうに思います。 私はさきの大臣所信表明に対する質問のときに意見を交えて大臣訪ソについて申し上げました。
この交渉打開の基本的スタンスというものは、私が言った三点、ここにあるのではないかな、私はこう思うのですが、私のこういう主張について御所見があれば承っておきたいと思います。
したがって、詰めばしっかり、いわゆる事務は事務屋にやらしておいて、その上で大局的判断と、また場合によって交渉打開のために大臣が行かれて直接おやりになることもあろうけれども、やはりそういう慎重な覇権問題に対する態度をとってほしい。
したがいまして、これが一日も早い解決をと、鋭意努力はいたしておりますが、私自身訪ソするかということでございますけれども、いま国会もあり、引き続き参議院も控えておりますので、これらのことも考えながら、また、向こうにおける交渉の推移等を見ながら、もし訪ソして交渉打開の見通しがあるならもちろんそういった姿勢で臨まなければならないと思っておる次第でございます。
交渉が領土問題で暗礁に乗り上げ、急遽わが国でも二百海里法を制定して対応措置をとって、初めて交渉打開の道が開けたなどはそのよい例であります。 この後、またすぐソ日協定交渉が始まります。この交渉では、再び前車の轍を踏まぬよう十分な事前準備をしてかかっていただきたいと思うのでございます。 特にこの際、諸先生方にお願い申し上げたいことは、今回の日ソ協定から外された貝殻島コンブの採取の問題であります。
現在ニューヨークで海洋法会議第六会期が開かれておりまして、ワルトハイム国連事務総長、アメラシンゲ議長が申したことは先生のおっしゃるとおりでございまして、現在深海底問題がちょうど二週目に入っておりますけれども、これは交渉打開のかぎであるということで交渉が行われているわけであります。
また、交渉長期化による北洋漁業関係者及び関連業者の経営と生活の不安をなくし、当面の日ソ交渉打開のための国民一丸となった体制をつくることもきわめて重要であります。政府は、当面は融資で、補償は交渉妥結後、と言っていますが、この際万全の補償措置をとるという方針を表明すべきだと思うが、いかがですか。総理の答弁を求めます。
まず、質問に先立ちまして、福田内閣の誕生に伴いまして鈴木農林大臣が農政を担当することになったわけでございますが、当面多年の懸案でありました領海法担当の国務大臣といたしまして、また日ソ漁業交渉打開のための政府間折衝の代表として、連日寝食を忘れて大変な御努力をされておることについて、私自身心から敬意を表したいというふうに思います。
デッドロックに乗り上げた交渉打開のために、日本はソ連の二百海里内操業を放棄する腹はまさか持っていないと思いますが、何かどうもこの状態でいくと仕方がないんじゃないか、どうですか、農林大臣、そう思いませんか。
昭和四十四年、米国の繊維品輸入制限問題が起こるや、先生は、自由貿易の原則と、被害なきところに規制なしという筋論をもってこれに対処し、同年五月の、本院における米国の繊維品輸入制限に関する決議の際には、提出者の一員となってその案文の起草に当たり、また、翌四十五年、日米繊維交渉が暗礁に乗り上げるや、福田一議員らとともに訪米し、アメリカの議会筋あるいは政府の要人と会見して、粘り強く日本の実情を訴え、交渉打開
「九％減（前年比）十四万俵に 対中・韓国交渉打開へ」と、こういう見出しで出ているわけであります。そこで、この十四万俵というものを想定した根拠は、国内生産幾ら、消費幾ら、だから十四万俵までは日本の蚕糸業に悪影響を与えない、こういうような想定でやられたものと考えます。その基礎をひとつ……。事務当局で結構です。
最近の新聞報道によりますと、台湾機は名古屋空港へ着けたらどうかというような、日中航空協定の交渉打開について運輸省が検討しておるといったようなニュースが伝わったのでございますが、これは事実でございますか。
いま、総理大臣のお話を聞いておりまして感ずることは、追い詰められた繊維の交渉打開のためには、個別方式的な考え方でいこうというふうにとれたんですね、私には。そうしないと解決の方法がないとも思うのです。
これなども今回の交渉打開の一つの場だと考えられます。
その結果非常に操業率が下がって、中には倒産に瀕しておるものも出てきておるという話でございまして、したがって、この漁民の窮状を十分に考えて国家が補償をすべきものであるというような陳情も受けたのでございますけれども、これはどうも筋が違う、どうしても外交交渉によって本格的な交渉打開によって解決する以外にない、かように考えておる次第であります。